海外開発協力方針の改訂について

＜独自＞開発協力大綱改定へ　国際秩序激変、対外支援戦略見直し

https://news.yahoo.co.jp/articles/019af68267a1d53378ff7f57c6c99fb119af00fa

出典：産経新聞　5/16(月) 5:05配信

概要

海外に資金を配りその国の開発に繋げてもらおうというODAですが、

この要領の変更が来年をめどに行われるようです。

最近の海外動向の変化も盛り込まれるようです。

政府高官はODA拠出は多い方がいいと考えているようです。

所感

ODAはOfficial Development Assistance。日本はほとんんど貸与として与えていたような。すみません調べたところ、支援に対して支払いを支払い猶予を付ける形でいただくというような形のようです。

　改訂は2015年に策定された模様。また来年をめどにまとめ、公布なのでまだ時間はかかるのでしょう。すでに7年ぐらいたっており、けっこう時間かかるなと思いました。他のことが忙しかったりすると進まなかったりするのでしょうか。ただ改訂自体は必要かもと思いました。

寄せられていた意見

お金渡すだけではちゃんと現場まで届かないのでは

確かにそうですね。相当現地のことが分かってないと商習慣やその国の体制などによって効果的でなかったり、よくない使われ方をしたりしそうです。特に外国は日本とは違いますから色々たいへんでしょう。

日本や現地国の特定の業者が潤うだけでは

こういった疑念は常に付きまとうので、情報公開や国民への説明・説得などはかなり力を入れるべきかと思います。特に支援したとしても一部のみの利益になるのでは、政治的に国として支援する意味がかなり薄れてしまいます。

日本は現在そこまで裕福ではないはずだが大丈夫なのか？

円安もありますし、妥当なのかというのはかなりありますね。国内への投資もちゃんと行われているのかわからないので、そういった声は当然あるかもしれませんね。

またここ数十年日本は経済の停滞感があるのも影響していると思われます。やはり、もっと国内の教育や研究開発に力入れてはどうかという意見もわかります。

ODA含め色々海外に拠出してきたわりに効果に疑問

国際社会で、あまり何か権益であったり発言権などが上がったように思えないということでしょう。PRの仕方がまずいのかもしれませんが、確かにというところがありますね。

特に近年ミャンマーやロシアとの経済協力などをしてしまっていたことがありますので、この辺はやり方の見直しがやはり必要かもしれません。

お金で言うことを聞かせるようなやり方が疑問

借金をしてもらって利息を取ることが念頭にありすぎると外交的にはまずい気はします。

　完全配布型でも、無理に恩を売り、見返りを求めていくようなやり方は見えすぎており慈善的要素が見えず、あまりいいとは思えないというのがあります。

再考

　ODAが多い方がいいというのは、数字的に貢献してます感が出しやすいから必要面はあるかなとは思います。また中国など経済成長してはいるものの覇権的であったり独裁的な国の進出に対する懸念は確かにあるなと思いました。

　例えば特定の国において、中国など他の国の進出もあったとします。すると中国さんの方がたくさん支援してくれてますね、となることはあるでしょう。これは確かに金額の多寡でしょう。しかしこれを外交力といえるか？とは思います。

　まず対抗手段として、取引条件だったり、長期的な効果のある支援、その国のトップや一部だけでなく本当に一般市民にまでいきわたるような本当の支援などで説得・メリットを示していく方法があるのではないでしょうか。つまり金額ではなく、その正しさ・有効性をもっと打ち出すべきでないでしょうか。

　そして残念ながらこういったメリットがない、打ち出せないのであれば、その国に対して支援する意味がないのであり、支援などするべきではない、あるいはできないことになります。少なくともその時点で日本がその国に金銭支援をする状況にない。つまり別のアプローチを考えたり、さらに日本国内に投資したりなど別のことを考えた方がいいのではという事になると思いました。

おわり