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海外開発協力方針の改訂について

<独自>開発協力大綱改定へ 国際秩序激変、対外支援戦略見直し https://news.yahoo.co.jp/articles/019af68267a1d53378ff7f57c6c99fb119af00fa 出典:産経新聞 5/16(月) 5:05配信 概要 海外に資金を配りその国の開発に繋げてもらおうというODAですが、 この要領の変更が来年をめどに行われるようです。 最近の海外動向の変化も盛り込まれるようです。 政府高官はODA拠出は多い方がいいと考えているようです。 所感 ODAはOfficial Development Assistance。 日本はほとんんど貸与として与えていたような。 すみません調べたところ、支援に対して支払いを支払い猶予を付ける形でいただくというような形のようです。  改訂は2015年に策定された模様。また来年をめどにまとめ、公布なのでまだ時間はかかるのでしょう。すでに7年ぐらいたっており、けっこう時間かかるなと思いました。他のことが忙しかったりすると進まなかったりするのでしょうか。ただ改訂自体は必要かもと思いました。 寄せられていた意見 お金渡すだけではちゃんと現場まで届かないのでは 確かにそうですね。相当現地のことが分かってないと商習慣やその国の体制などによって効果的でなかったり、よくない使われ方をしたりしそうです。特に外国は日本とは違いますから色々たいへんでしょう。 日本や現地国の特定の業者が潤うだけでは こういった疑念は常に付きまとうので、情報公開や国民への説明・説得などはかなり力を入れるべきかと思います。特に支援したとしても一部のみの利益になるのでは、政治的に国として支援する意味がかなり薄れてしまいます。 日本は現在そこまで裕福ではないはずだが大丈夫なのか? 円安もありますし、妥当なのかというのはかなりありますね。国内への投資もちゃんと行われているのかわからないので、そういった声は当然あるかもしれませんね。 またここ数十年日本は経済の停滞感があるのも影響していると思われます。やはり、もっと国内の教育や研究開発に力入れてはどうかという意見もわかります。 ODA含め色々海外に拠出してきたわりに効果に疑問 国際社会で、あまり何か権益であったり発言権などが上がったように思えないということでしょう。PRの仕方がまずいのかもしれません

小室さん夫妻のビザ取得後について

 小室圭さん&眞子さんが狙う一時帰国後「一発逆転合格」の可能性 https://news.yahoo.co.jp/articles/67f4de3aa8dc803cfb565b50f6577e951113afaa 5/4(水) 13:02配信 FRIDAY DIGITAL 概要 NY州の弁護士資格を持つ国際弁護士・清原博氏の話。新年度のためか?新しい法務助手が入ってくるため、弁護士事務所から解雇される可能性があるとのこと。 米メディアが眞子さんがメトロポリタン美術館(通称MET)に就職すると報じている。 METに就職すれば1000万~1500万円の年収が得られ、 O―1ビザが得られるようだ。ただし、このビザ発給までに今までのビザが切れる恐れがあるため二人は一度日本に帰国するかもしれないとのこと。METへの就職は、キャロライン・ケネディ元駐日米国大使が取り計らってくれ、また宮内庁の美術品交流を見込んだものではと推測しているようだ。 ぱっと見の所感  ビザとか就職等はどうでもいいのですが、色々なところから受けている支援に対して、色々恩義などが発生してしまっていると、まずいかもしれないなと思いました。 コメントについて >便宜を図ってもらうのはいいが、何かしらのトレードオフがあるのでは 米側から受けているとされる小室夫妻に対する便益に対し、今のところ分かりやすいメリットを日本側が提供できているように見えないので、確かに不安は感じます・・・。 >受からないと雇用の維持が困難になるのでは? この辺りについては特別興味はないですね。一般国民もみなこういった挫折や恐れを持っていると思うので。 >米国に利益があるなら逆に、もっと便宜を図ってもらえばいいのでは すごい意見ですね(笑)。 確かに、米国側に何か利益があるのであれば、 それをちゃんと把握というか推し量っておくことは、まず必要かもしれません。 下世話ですが、 米国側の利益が大きいなら、見返りも大きいものが期待できるかもしれません。逆に米側の利益が少ないなら、日本側のさらなる何らかの拠出が必要になってしまうかもしれません。 >一般人を目指していたようなのに実態がそうではなくなっている? まあたしかに・・・。現時点で国費を特別に拠出していることにはなっていないようですが… >宮内庁所蔵の国宝や美術品は国民全体の財産ではないか?

自衛隊の違憲論争に終止符を打つ?

 憲法施行75年 岸田首相、自衛隊「違憲論争に終止符」 https://news.yahoo.co.jp/articles/720bc24cab8fc56de9eb5a21c07f7666a5bf307f 出典:5/2(月) 21:23配信 産経新聞 概要 憲法制定から75年を前に、岸田首相が、改憲と9条への自衛隊明記に意欲を述べた。 憲法改正に対して賛成か反対のアンケート。 自衛隊が違憲のようになっていておかしいと思っている国民がいる、などについて。 ぱっと見の所感 憲法は改正した方がいいところもあるかもしれないと思います。 アンケートについては、そもそもどのような項目をどのように変えるか不明確な中で賛成反対?と聞かれても意味がわからないかと思いました。 私は自衛隊は違憲だとは思っていません。 誰が違憲だと言っているのかなと。また誰が記載に疑問を持っていて、なぜこれを正したいのかと考えてしまいます。否定ではなく、その意図をもっと正確に把握する必要があると思います。 もし自衛隊が違憲ならば、憲法違反なので自衛隊は解散していなければなりません。裁判所や国会で議論がなされるべきでしょう。記載の有無はどうあれ、自衛隊は現にあり、その存在は皆が認めるところなので、条文を直す直さないはあまり関係ない気がします。そこへ直すとなると何か変化が起きる、起こそうという意図が予想されるわけです。それなら今はなにができていなくて、変化によって誰がどうよくなるかを論じるべきだと思います。 記事コメントについて >日本は軍隊を持ってはならない、持っていないと言っている?  自衛隊なので通常の軍隊とは違うという解釈ではどうでしょう。専守防衛であり脅しや先制攻撃を行わない特別な部隊ということで。 > 岸田氏によれば、自民党は改憲が党是? 党是が改憲というのがまずよくわかりません。改憲が目的であれば、国民あるいは他の国への考えが無いかのように聞こえてしまいます。通常、改憲はあくまで何かの手段です。とすると何か裏に考えがあるはずであり、それがあまり伝わってこないため、下手をするとあらぬ疑惑を生む可能性があると思いました。 >現行法は実態に即していないとの意見 現行法の下で、自衛隊は現に存在しているので、そこまで問題ではないかと思います。そのそも憲法は国の目標や目指すところを書くのではないでしょうか。

米国のウクライナ支援追加およびロシア財閥資産売却の是非

 4.3兆円の追加予算要求 ウクライナ支援で米大統領 ロシア財閥の資産売却へ https://news.yahoo.co.jp/articles/92327342d2fa604f9eead35cd97150b1b5574998 出典:4/28(木) 21:49配信 JIJI.com 私による概要 バイデン大統領がウクライナ支援に追加で4.3兆円の予算を要求する。 またこれに、ロシアのオリガルヒから押収した資産を使うという法案を提出するとのこと。 率直な感想 やり方としてはけっこうおもしろいのではと。 ちゃんとオリガルヒなどロシア上層部のお金であることをわかるようにすれば、 ロシア国民にもプレッシャーを与えられそうです。 またちゃんといくらぐらいありましたとか、不当な資金なら不当な資金であると明示したり、 むしろ、ロシア国民に配っても面白いし、効果があるのではと思いました。 ただし、その場合もロシアが不当な資金ややり方での侵攻であることを証明し、 ロシア国民に知ってもらう必要があるとは思います。 記事にあるコメントについて(一部) >国際法上、気を付けた方がいい 確かに、オリガルヒがロシアと組んで悪事を働いている証拠が必要かもしれません。 無罪の個人資産を勝手に(自国にしろ他国にしろ)国が没収するのは問題になりそうだからです。 ただ、そこまで裕福とは思えない国で大きな財力を持っておれば、 国との関係も近いはずです。その国が悪さをしてるとすれば、 その責任の一端はオリガルヒにもあるかもしれません。 >自国の軍需産業を儲けさせるだけではないか。 確かに米国も軍需産業を儲けさせることありきではまずいでしょう。 しかしロシアも暴走気味ですし、ロシアは軍事力をかなり持っていて、核も持っています。 しかも核をちらつかせています。軍事的な警戒はするでしょう。 >外交努力が少ないような気がする 確かに少ないような気がします。 バイデン大統領もロシアをひたすら煽っている報道が目立っているからです。 もっとロシアに対して広く外交情報取得や提供が可能だと思います。 特に武器を使わずにできることはまだまだたくさんあるようにどうしても思います。 外交力が必要だと思いますが、バイデン大統領はその辺が弱いような感じもします。 ちなみに日本も有効な外交ができているように思えない所があります。 ロシア

小室圭さんに対する特別扱いがあった?について

 小室圭さん「司法試験不合格」で宮内庁内から聞こえる「特別扱い説」「元皇族の夫の肩書きがはらむリスク」 https://news.yahoo.co.jp/articles/d9a4a06bbdfacc281a62488d471f84e0c6dd4226?page=1 出典:4/25(月) 6:00配信 デイリー新潮 私による概要 秋篠宮ご夫妻の長女・眞子さんの夫、小室圭さんが、 米ニューヨーク州の司法試験に2回続けて不合格となった。 圭さんはとても難関の奨学金を得ていた。 そのため、何か特別扱いがあったのではないかとの見方。 これからも「元皇族の夫」という肩書きに魅力を感じ、 近寄ろうとする人間が現れ、トラブルになることを懸念するとの記事。 記事に対するぱっと見での所感  確かに小室夫妻は一般人になられたとはいえ秋篠宮ご夫妻との関係があり、 また秋篠宮ご夫妻は皇族であり、天皇とのつながりがある。 そして皇族は宮内庁管轄で、日本の行政の一部。 そのため日本国やその国民への影響がないとも言えない。 記事コメントについての所感 マーティン奨学金貰って司法試験に落ちたのは史上初なのでは~ 何か不透明な忖度などあれば、恥ずかしい気持ちになるのもわからないではありません。 日本人は忖度を行うような国民であると国際的に認知されてしまう恐れがあるからです。 経緯の説明を求めるとのコメントもあり、これもわからなくもありません。 ただし試験には通っていないわけで、機会は与えるが結果は厳正に審査するという 日本とは違った、アメリカの文化的特徴が表れているだけとも言えそうです。 特に大学は私学で、試験は公的性質のあるところであるためです。 ビザは大丈夫なのか この辺はいらぬ心配のような気もします。 一般の日本人が海外を行き来するときと同じように考えればよいと思います。 奥野法律事務所が小室さんに援助や貸与をしているとのうわさについて 確かに、以前問題になっていた、母親の元婚約者さんからも金銭援助があり、 揉めていたようなので、こちらも形が似ているため大丈夫かなとは思います・・・ 宮内庁にも何か問題があるのではないか 国民から見ると宮内庁は宗教的要素があり、神秘性や秘匿性があります。 それが悪い方向に向かうと悪事や不当の隠ぺいにつながるとの疑念は確かに生まれうると思いました。 (現時点で皇室

三浦瑠麗氏の脱マスク主張?の記事について

三浦瑠麗氏 脱マスク主張「みんな人の目気にしてるだけでしょ」ツイッターに賛否 https://news.yahoo.co.jp/articles/fe04798952595649760c5e8b009359294314848a 出典:4/26(火) 17:59配信 デイリーさん 私的概要 国際政治学者の三浦瑠麗氏が26日、ツイッターで マスクはもういらないのではないか。人の目を気にしすぎではないか との旨発言したというニュース。 付属して、欧米ではすでに着用規制を緩和する動きが広がっているとの情報。 また日本でも山際大志郎新型コロナ対策担当大臣が、 マスクを続けるべきか議論すべきと発言。 あとはこれらに対する、三浦氏のツイッターに寄せられていたコメントの紹介。 記事を読んで コロナ感染者数も減り始め、重大な問題の情報も減っているようなので、 マスクもそろそろしなくてよいんじゃないか的な空気は私も感じます。 三浦氏の発言について まずマスクがもういらないのではとツイッターで皆に尋ねているのか、 それとも要らないと主張しているのかが文面からはよくわからなく感じました。 ツイッターでみんなに尋ねているのであれば問題なさそうです。 要らないとの主張の場合は、まず日本国民全体に言っているニュアンスになります。 そのため要るかどうかは三浦氏個人が決めることではないので批判を招くかもしれません。 また人の目を気にしているかどうかも他人の事なので、三浦氏にはわからないもしくは関係がないことかと思われます。つまりこれは批判を受ける可能性が十分にあると思われます。 ただ国の方針であるとか、重大な意見を求められる場での公的な発言とは思えないので、 そこまで三浦氏を批判するのもやりすぎではないかと思いました。 欧米でのマスク着用規制緩和について そもそも日本では、マスク着用の規制はなかったような気もします。 規制がなくとも、マスクをつけた方が良さそうという認識が多かったのだと思います。 欧米について、どこで、どれぐらい、どういう状況で緩和されていそうなのかなどを調べないと比較もできなさそうです。 山際大臣の取り上げられたコメントについて さすが政治家といいますか、文言に問題は見当たりません。 それ以前に、現在国がマスク着用規制をかけているわけではないので、 国がやるべきことが何かあるのだろ

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